中小企業支援サイトB・PeP
メニューをスキップして本文へ
仙台市産業振興事業団
                                       バックナンバーはこちら

産学連携セミナー「寺子屋せんだい(番外編)実施報告」

「夏場の電力需給対策の背景と電気料金低減に

向けた電力需要抑制への取組み」

   

 

◆日 時:平成23年7月22日(金)  18時00分〜20時30分

 

◆場 所:財団法人仙台市産業振興事業団 7階会議室

 

◆講 師:東北電力株式会社 お客さま本部 お客さま提案部 鈴木 一夫 課長

                     同上              平渡 一彦 課長

 

 

                    

 

 今回の寺子屋せんだいは番外編として「夏場の電力需給対策の背景と電気料金低減に向けた電力需要抑制への取組み」というテーマで実施し、東北電力株式会社 お客さま提案部 鈴木 一夫 課長、平渡 一彦 課長より、中小企業の電力需要抑制に向けた(今後の)取組み等についてご説明いただきました。

・東日本大震災により太平洋側の火力発電所に甚大な被害を受け、特に仙台火力発電所、新仙台火力発電所、原町火力発電所については、主要な機器が水没や破壊されたりしたため、再開の見込みは立っていない。

・現時点において高い確度で確保が見込める8月の電力需要に対応するための供給力は1,240万kW程度であり、更なる供給力確保に向けてあらゆる方策を検討、対応中である。

・大口需要家(契約電力500kW以上)には電力使用制限令が昭和49年以来37年ぶりに発動され、7/1〜9/9(平日)の9時〜20時に昨年と同じ期間、時間帯における使用最大電力値(1時間単位)の15%削減した値を使用電力の上限に制限する。昭和49年は使用電力量(kWh)の抑制で今回は使用最大電力(kW)の抑制と発動内容が異なる。

・小口需要家(契約電力500kW未満)には節電の具体的な取り組みを紹介すると同時に、デマンド監視装置を活用したピーク電力の抑制による契約電力の引下げは節電の有効な手段である。(実量協議電力の減少)

・弊社の取り組みとしては、小口のお客さまに約54,000通のDMを送付し、(節電対策を実施する事により)契約電力の引下げをご案内したところ、昨年の夏の使用最大電力と比較して38万kWの契約電力の減少の申込みがあった。

 講演終了後に実施した交流会では、講師及び地域連携フェローとご参加いただいた地域企業の皆様と東日本大震災後の復旧や復興等の取り組み状況についての情報交換が行われた。

 

 今後も寺子屋せんだいでは様々なテーマを設定して実施して参りますので、ぜひご参加ください。

 

 

〒980−6107

仙台市青葉区中央一丁目3番1号AER7階

財団法人仙台市産業振興事業団

地域産業振興部 新事業推進課

TEL 022−724−1212

FAX 022−715−8205

E-mail:shiencenter@siip.city.sendai.jp